2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
○玄葉委員 いや、これは結局、少なくとも一回接種四割で感染者減少ということを繰り返し菅総理はおっしゃっていて、これは明らかに、もう四割になるわけですから、感染者は増えていっているわけですよね。だから、残念ながら、このデルタ株の拡大という前提に立つと、なかなかワクチン接種が間に合わないという面があるということだと思います。
○玄葉委員 いや、これは結局、少なくとも一回接種四割で感染者減少ということを繰り返し菅総理はおっしゃっていて、これは明らかに、もう四割になるわけですから、感染者は増えていっているわけですよね。だから、残念ながら、このデルタ株の拡大という前提に立つと、なかなかワクチン接種が間に合わないという面があるということだと思います。
もちろん、感染症対策に必要な掛かり増し経費、費用については補正予算でも何度か組んでいただいておりますし、また、来年度の介護報酬改定でも利用者減少への対応も新設されることは承知をしております。
終了者減少は理由にならない。 それから、大規模弁護士事務所が人を集めているからと言いますけれども、あるいは、大都市志向の強まりとか、共働きとかという話も聞きますけれども、同じ理由は検察官にも当てはまるんですね。ところが、検察官の方は、別に採用は減っていないですよ。 何で裁判官だけこれだけ減るのか、今の説明では理由になっていません。もう一回ちゃんと答えてください。
その最も大きな要因は、博士課程への進学者、減少しているということなんですね。これだけ各分野において、博士課程、行っても魅力がないということなんでしょうか、進学者の割合が減少しているというような傾向にあります。
三月以降の利用者減少などによる大幅減収に加え、マスクや消毒等の負担がのしかかり、事態は更に深刻化しています。このままでは感染が収束しても事業を再開できず、長期化すれば介護崩壊につながりかねません。 これらの事業所による支援が途絶えれば、高齢者や障害のある人が地域で生きることはできません。福祉現場で働く人たちは、常に感染リスクと向かい合いながら、利用者の日常生活を維持するために懸命に働いています。
また、感染対策、利用者減少により経営が逼迫する事業者の実情に即した、特別支援金の支給、介護、障害福祉報酬の十分な手当てなど具体的な支援を行う必要があると考えますが、総理の見解を求めます。 厚生労働省は、先月中旬、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で全国八百五十八の介護事業所が休業と公表しました。
まだ集計ができておりませんので数的にどうということは今はまだ言えませんが、定性的なもので申し上げますと、乗合バスにつきましては、外出の自粛などが行われておりますので利用者減少の影響が出ております。また、インバウンド客が多い高速バスあるいは空港のアクセスバス、これは利用者減少の影響はかなり出ておるところでございます。
法曹志望者減少の理由とされます経済的負担について伺います。 二〇一五年の法曹養成制度改革推進会議決定では、経済的負担の軽減策として、奨学金や授業料減免など、給付型支援を含めた経済的支援の充実を推進するとしておりました。 この間、政府として、法学部、法科大学院生を対象とした経済的支援、これは何か行われましたでしょうか。
これが、法科大学院の合格者低迷と志願者減少に直結しているわけであります。 予備試験は、経済的に恵まれない者にも司法試験受験の機会を与えるべきであるという発想のもとに設置されましたけれども、しかし、所得証明等で判断するなんということでもなく、単なる法科大学院ルート以外の、費用と時間を回避できる別ルートとしての位置づけになってしまったのではないかというふうに思っております。
そこで、提案者にお伺いするんですが、設計事務所の長時間労働や低賃金など労働条件が悪いことこそ、高齢化や受験者減少の原因として検討すべきではないか、試験制度にとどまらずこの点を改善してこそ、一級建築士になりたいという若者がふえるのではないかと思いますが、提案者、いかがでしょうか。
ですので、私自身としては、高齢者が減少する局面が地方では来ていることと、都市部においては高齢者がふえるというこの局面をちゃんと分けた上で、地方の高齢者減少に関しての施策というものをしっかり打っていかなければならないと思っているんです。 この考え方に対して、大臣、お考えはどうですか。
先生御指摘のとおり、特に原子力関連の学科の入学者、減少しております。特に平成四年度以降、原子力工学科のかなり再編、改編がございまして、学科自体がかなり減少しているということがございます。また、東京電力の福島第一原発事故の直後から、学校基本統計における原子力関連の学科への学生の入学者数は減少しておりまして、いまだ震災前の水準には戻っていないという状況でございます。
委員会におきましては、修習給付金支給制度創設の背景、趣旨、貸与制を利用した者への救済措置の必要性、法曹志望者減少の理由についての法務大臣の認識、司法修習中に貸与制を利用した弁護士の経済状況、罷免に加え修習の停止及び戒告を設けた理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
要するに、法科大学院離れ、かつ、志願者減少ということが顕著に見てとれるわけです。 そして、次のページもごらんになってください。司法試験受験者数と合格者数の推移です。 これは平成十六年、法科大学院が始まった当初、四万三千人もいたわけです。これが何と昨年は六千八百九十九人。私が受験した当時は三万人を超えていたと思いますが、物すごい減少率です。そして、その中で合格者が千五百八十三人。
中小企業、小規模事業者は、ここ二十年で約百二十万者減少しておりますけれども、その内訳として、倒産件数においては減少傾向にありますが、休業、廃業、解散については高水準で推移しておるわけであります。
総務省が発表した平成二十六年経済センサスによりますと、小規模事業者は、二〇一二年の三百三十四万者から、二〇一四年までの二年間で三百二十五万者へ、九万者減少しております。二〇一四年四月の消費税増税による消費の落ち込みから今日まで、依然これは抜け出せない状況であります。こういう中で一〇％へのさらなる増税とインボイス導入が行われれば、困難にあえぐ中小企業、小規模事業者はひとたまりもありません。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判官及び検察官の職責と処遇、法曹志願者減少の原因と法科大学院が抱える課題、裁判官の報酬及び検察官の俸給の決定の在り方、少年法による少年の更生の成果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
一九八一年以来二〇一二年までの三十一年間の数字の議論がありましたけれども、その間で見ますと百四十一万者減少している、そのうち小規模事業者はどうかというと、百四十万者が小規模事業者になっているということですよね。年間でいうと、ならせば四・五万者という規模で廃業、減少しているということになるわけで、事業継続という観点から見ても、焼け石に水と言っても言い過ぎじゃないと思うんですね。
○国務大臣（宮沢洋一君） おっしゃいますように、三年間で中小企業全体で三十五万者減少、うち、小規模事業者は約三十二万者減少しております。 原因については様々な原因があると思いますけれども、一つは、小規模事業者が小売業、宿泊、飲食サービス業など経済社会構造の変化の影響を受けやすい業種であること。それから、先ほど来議論になっておりますけれども、やはり経営者が高齢化をしてきているといったようなところ。
○真島委員 冒頭に、この三十数年間で小規模企業が百四十万者減少したということですが、この百四十万という数は大変なことなんですね。小規模事業者数の上位七都道府県、東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉、兵庫、北海道、この全部の小規模企業がなくなったのと同じ数が減っているんですよ。九州・沖縄八県の小規模企業者数の三・七倍、西日本十七県の小規模企業者数の倍が減ってきているんですね。